税理士試験の勉強 事業税

平成20年度（第58回）税理士試験の申し込みの時期が近づいています。
今年度は、受験申込受付開始 平成20年5月20日 受験申込受付締切 平成20年5月30日となっていますので、受験する方は、申し込みに後れないようにしましょう。
これから税理士試験の勉強を始めようと思っている方もいらっしゃると思います。税理士試験の講座を開講している学校でも、今の時期は、来年に向けた講義が開始される時期です。講座を探している方はチェックしておきましょう。

今日は、税理士試験科目事業税についてです。

税理士試験は、簿記論、財務諸表論のほかにを含む税法科目3科目に合格しなければなりません。（法人税法か所得税法のいずれかは選ばなければなりません。）
税法科目は、法人税法/所得税法/相続税法/消費税法/酒税法/固定資産税/住民税/事業税/国税徴収法のいずれかから選択することになります。

事業税とは、法人または個人の行う事業活動に対し、道府県が課する地方税（道府県税）です。

事業税法の試験では、理論と計算に分かれて出題されますが、理論を中心に出題され、
特に第１問の理論の内容が事例問題であるため、理論が合否のカギとなっています。

また、試験科目としての歴史が古く、出題内容が安定しているため、勉強しやすい科目です。

なお、事業税を選択した場合は、住民税を選択することはできませんので注意しましょう。

これから、税理士試験の勉強を始める方は参考にしてください。

税理士試験講座の学校といえば

さて、税理士試験の勉強は長期間にわたることが多く、学校との付き合いも長くなりますから、勉強するならば、安心して利用できるところで勉強したいものです。
大原は、会計関係の資格の学校として、最も伝統的な学校で、実績もありますし、経営も安定していますから、大変おススメです。

社会人の方は、通学講座は利用しづらく、通信講座を利用することになると思います。
大原の通信講座は・・・

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